2017-05-12 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
今御指摘いただきましたように、保育所の居室面積の特例につきましては、地域分権改革の流れの中で、まさに今まで、全国的には居室面積については国の基準と同じ内容でなければならないというのを原則としつつも、今御指摘いただきましたように、待機児童が多いとか土地価格が高いというようなところについては、その基準を、それぞれ定めていただく都道府県、指定都市、中核市において、国の基準をいわば標準として、合理的理由がある
今御指摘いただきましたように、保育所の居室面積の特例につきましては、地域分権改革の流れの中で、まさに今まで、全国的には居室面積については国の基準と同じ内容でなければならないというのを原則としつつも、今御指摘いただきましたように、待機児童が多いとか土地価格が高いというようなところについては、その基準を、それぞれ定めていただく都道府県、指定都市、中核市において、国の基準をいわば標準として、合理的理由がある
○吉良よし子君 私は、日本共産党を代表して、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法案、いわゆる地域分権改革第四次一括法案に対して、反対の討論を行います。
それで、ソフトの関係なのでありますけれども、うちの民主党としても、原口先生はうちの方の地域主権改革、皆さんは地域分権改革という話になるかもしれませんが、そういうことで、やはり現場主義ということで、我々は我々なりにいろいろ歩いてきまして、そういう中で、ソフトが十分生かされるようにということ。
そんな中で、地域分権改革推進委員会、これは前の政権の中でできたものでありますけれども、第一次勧告、第二次勧告というものがされました。これに対して、前政権下ではほとんど実現する気配というものがなかったような気がいたしております。前政権が積み残したものでありますけれども、こういった勧告に対しまして、今後どのように取り組まれるのか。
そして、それに対する信頼、政治は信なくば立たずですから、委員の御指摘のところを、いきなり私が地域分権改革大臣になりますなんてここで言えるはずがないということも御理解されての上での御質問だと思います。 委員がこの間ずっと地域主権改革という言葉の持つ危うさや疑問についてここでこうしてただしていただいたこと、本当にありがたいと思います。